近年のIT技術の進歩、規制緩和、自由化の急速な進展、法律の制定・改正に伴い、企業をとりまくさまざまなリスクが新たに出現しました。個人の情報漏洩など情報セキュリティに関するもの、環境汚染に関するもの、株主代表訴訟に関するもの等、近年新しい企業の責任が発生しましたが、損害保険会社はそれらの新しいリスクからお客様を守るために、新たな保険商品を開発しています。
個人情報保護法が施行された現在では、企業が情報漏洩に対するセキュリティについて、万全な安全対策を講じることはもはや必須事項ですが、日々進化するコンピューター、インターネット技術に対して完全に制御、防止することは困難であるといえます。
また、企業は書類の盗難等の紙ベースでの情報漏洩リスクにも備えなければいけません。
情報漏洩保険は、企業活動におけるさまざまな情報漏洩のリスクをカバーする保険です。
- 管理するサーバーに外部から不正アクセスを受けた場合
- 従業員が情報をディスクにコピーし、社外へ持ち出した際、紛失してしまった場合
- 車上荒らしに合い、社内の書類が盗難された場合
環境リスクが他のリスクと決定的に異なるのは、突発性の原因よりも蓄積性の原因によるケースが多い点にあります。蓄積性の原因によって第三者の健康被害が発生してしまった場合は、最初の被害者が現れた時点ですでに汚染が広範囲に拡大しており、連鎖的に被害者が増える傾向にあります。
環境汚染賠償責任保険は、発生した場合、極めて大きな損害を被る可能性のある環境リスクに備える保険です。
環境汚染賠償責任保険
- 排水処理施設の故障が原因で汚染物質が排出され、付近の農地を汚染した場合
- 規制対象外のガスを排出していたところ、そのガスに毒性が判明し被害が発生した場合
- 地下配管から長年に渡り漏出があり、隣接する土壌から発ガン性物質が検出された場合
会社役員は会社の代表として業務上、さまざまな義務を負っています。役員は義務に違反して会社に損害を与えた場合はその損害を賠償する責任があります。近年、法律が改正されたことにより、株主や取引先が会社の役員に賠償を求める訴訟が増加しています。
会社役員賠償責任保険は、会社の役員の行為によって会社あるいは役員が損害賠償請求を受けた場合（訴訟リスク）に備える保険です。
- 役員が株式を違法取得した場合
- 倒産寸前の会社へ巨額の融資をした場合
- 顧客に対し、欠陥商品を販売した場合
- ※実際に上記行為に携わった役員本人には保険金が支払われない可 能性があります。
地球上にある多くの資産と同様、人工衛星もまた、その製造段階から軌道上での実用段階にいたるまで多様なリスクを抱えています。
そのリスクをカバーするのが人工衛星保険です。リスクが発生した場合の損害額は非常に高額となるケースがほとんどです。
- 打ち上げ前、保管中や運送中に人工衛星が破損した場合
- 人工衛星を打ち上げた際、打ち上げに失敗し、人工衛星が滅失した場合
- 打ち上げ後、人工衛星が軌道から外れ、確認不能となった場合
