仕事の中に潜むリスクは時として、その企業の事業活動を停止させるほどの大きな損害をもたらすことがあります。
生活のリスクとは異なり、企業の有形無形の財産に発生することが多く、損害額や規模が大きいケースがほとんどです。
企業は事業活動を継続していく中で数多くの資産を有しています。
企業にとって資産を守ることも重要な事業活動のひとつです。
- 事業所や工場への補償
- 事業所や工場が台風で水浸しになってしまった場合や火事で燃えてしまった場合
- 商品への補償
- 事業所が店舗の場合、数多くの商品をおいていますが、その商品が盗難された場合
- 機械への補償
- 事業所付帯の機械設備に電気的事故・機械的事故が発生した場合
企業は事業活動の中で利益をあげることが重要な目的のひとつです。しかし思わぬ事故によって休業を余儀なくされることがあります。そのような際に企業の費用や利益を守るための保険が企業の費用・利益に関する保険です。
- 営業できなくなったときの休業損害の補償
- 店舗が燃えてしまい、営業ができなくなってしまった場合
- 電気の供給が中断し、営業が休止・阻害された場合
- 工場で爆発が発生し、生産ラインが数ヶ月にわたりストップした場合
企業が事業活動を継続する中で、お客さまや第三者に対して損害賠償責任を負うケースがあります。企業が背負う損害賠償責任は時として、企業を倒産させるケースもあります。損害賠償責任保険は、企業のさまざまな賠償リスクに備える保険です。
平成７年に施行されたPL法（製造物責任法）は、製造物に欠陥があれば製造業者は損害賠償責任を負担することになります。その結果、製造業者の「モノ作りリスク」が増大した内容となっています。PL保険は、製造業者の「モノ作りリスク」をカバーし、製造業者の事業活動を支える保険です。
- 製造・販売したテレビに欠陥があり、発火したため家屋が焼けてしまった場合
- レストランで提供した料理が原因で食中毒が発生した場合
- 暖房装置の設置ミスによって一酸化炭素中毒が発生し、死亡者が出た場合
請負業者が工事を行う際にも、対人事故や対物事故を発生させる可能性があります。請負業者賠償責任保険は請負業者が被る可能性のある対人賠償・対物賠償リスクに備えるための保険です。
- 建築工事現場で荷物を運んでいた従業員が誤って荷物を落とし、通行人にケガをさせた場合
- 荷物が荷崩れを起こし、隣家の建物を損傷させた場合
企業は従業員が業務中にケガをしてしまった場合、従業員及び家族に対する補償の責任が発生します。
業務中の事故に対する保険の備えも事業活動を展開するうえで、非常に重要となります。
- 従業員のケガに対する補償
- 業務中に従業員がケガをしてしまった場合
- 従業員の家族に対する補償
- 業務中の事故で従業員が亡くなった場合、企業は遺族に対する補償をしなければなりません。
- 下請会社の従業員のケガに対する補償
- 業務を下請けに発注しているケースで、下請け会社の従業員がケガをしてしまった場合
